車庫証明、遺言・相続、法人設立、障害年金、各種助成金、就業規則など全てお任せください。
真船 社会保険労務士・行政書士事務所
車庫証明・就業規則・給与計算・障害年金
当事務所の主な社労士業務
社会保険労務士の役割は企業の健全な発展とそこで働く人々の福祉の向上です。
社会保険労務士は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の３要素（ヒト・モノ・カネ）のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。
障害年金
各種助成金
労務顧問（労務管理）
就業規則
創業支援
給与計算
建設業の労働社会保険
１、人事労務のコンサルテイング業務
・就業規則の作成変更／労働時間、休日等の労働条件／賃金体系の設計／安全衛生管理／福利厚生
当事務所では、以上の事項についてその会社の実情を専門家の目で分析し、きめ細かいコンサルティングを行います。企業の発展を促すことは、労働条件の改善にもつながり、企業の更なる活力を生み出します。
２、労働社会保険の手続き代行
・労働社会保険の手続き／労働保険の年度更新／社会保険の算定基礎届／各種助成金の申請／給与計算、賃金台帳、労働者名簿の調整
労働社会保険関係の手続や給与等の計算、手続は手間がかかり、非常に複雑なので企業にとっては大きな負担です。
しかも、年度更新を怠ったり、保険料を滞納したりすると、経営者が追徴金や延滞金を徴収されることになり、小さいと思っていたミスによって大きな損害を被ることになりかねません。
専門的な知識を持った当事務所は、このような労働社会保険手続をすばやく正確に行います。
３、年金相談
・年金の受給資格についての説明／年金に関する書類の作成代行／行政機関への請求書提出
年金は、個人が加入している年金の種類や期間などにより支給額が異なる上に、法改正や制度自体の変更などにより、見込み支給額が増減することもありえます。当事務所は、こうした年金のしくみや受給資格などについて熟知しています。どんな年金が、いつから、どのくらいもらえるのか。年金をもらうためにはどのような手続が必要なのか。いろいろなご質問にお答えし、ご相談に乗ります。また、年金をもらうための手続をお手伝いします。
障害年金
様々な病気や怪我で障害をおわれた方々の障害年金の請求をサポートいたします。
本来、障害年金は一定の障害程度になれば誰でも当然に請求できるべきものです。
しかし、障害年金の制度は複雑で分りにくく本来受けられるはずの人が、受けられなかったりせっかくもらえても手続きに何ヶ月もかかったりすることが多く見られます。
当事務所ではそのようなことがないように、相談無料、着手金無料で完全定額で障害年金申請を代行します。自分で申請したいが分らないことがあるから相談したいという人も無料で相談に応じます。
報酬は裁定請求・改定請求・審査請求すべて一律10万円です。それに別途必要経費のみです。（報酬は支給や改定が決定された時のみいただきます）
助成金
雇用の維持／新たな雇い入れ／創業・異種業進出／雇用の管理の改善／従業員の能力開発／障害者の雇い入れ／中高齢者の雇い入れ 他
助成金は雇用保険を財源に行われる制度です。雇用の安定に努力している会社に交付される資金で返済が不要です。
もらえる制度があるのに分らない。申請したいのにその手続きの方法が分らない。そんなことのないように当事務所ではしっかりとサポートします。
報酬は着手金・相談料無料で助成金支給決定額の１０パーセントです。
就業規則
常時10人以上の労働者を使用している事業場では就業規則を作成しなくてはなりません。作成した就業規労働基準監督署に届け出なければなりません。
労働者が10人いなくても就業規則を作成することは会社の健全な運営のために必要なです。就業規則は会社の基本ルールであり会社の基本ルールを明らかにすることは大切なことだからです。基本ルールがきちんと決まっていない会社で働くことは労働者にとって不安なことです。自分の賃金がどう決まっているのか、退職金はあるのか、何歳まで働けるのか、そんな不安を抱えていては労働者は全力で働くことができません。就業規則の作成を強くお勧めします。
作成の報酬はモデル就業規則をベースにした物が5万円で独自のオリジナルの物が8万円からになっております。変更につきましては当事務所が作成した物は３年間無料で行います。